初めに

日本の深刻な労働力人口の減少に伴い、昨今の制度改正により、ますます技能実習生の重要性に注目が集まる中、2017年ベトナムは中国からの実習生の数を抜き最多実習生派遣国となりました。しかしその裏側で、失踪や犯罪、いじめなどの問題など暗い話も後を絶ちません。 私たちはそういった問題を真摯に受け止め、ベトナム人実習生と受け入れ先企業をつなぐ架け橋として、信頼される企業であること、信頼される人材を育てることに力を入れています。

ベトナム人実習生内定者の皆さんを育てる教育機関として、 日本での生活における相談の窓口として、 VNJマンパワーはベトナム人実習生を応援します。 受入れ先企業様と実習生の皆さんとのミスマッチを防ぐために、 信頼できる送り出し機関の一つとして、 VNJマンパワーは日本の企業様の期待に応え続けます。 ベトナムと日本が技能実習制度を通して、Win-Winな関係を築くためにVNJマンパワーは成長し続けます。

日本で生活し快適に働くためには、言葉だけではなく文化や習慣の違いなどを知ることが必要になります。弊社では日本語の授業に加えて、挨拶、ホウレンソウ(報告・連絡・相談)、マナーや礼儀、生活におけるルールといった指導もカリキュラムに組み込まれています。そうした時間をただ情報を与える機会にするのではなく、生活の中で自然と実際に行動に移せるようになることを目指し、実習生内定者には指導に当たっています。

日本で起きるベトナム人実習生の問題は、送り出し機関に払う高額な手数料が原因となっている場合が多いです。弊社では余分かつ不当な手数料などを実習生内定者に負担させないよう、発生する費用や手数料を可能な限り透明にし、募集の段階から説明を行っております。また、応募者の負担を軽減させるための提案や、貯金シミュレーションをして頂くことで、応募者に納得して頂いたうえで、エントリーいただくよう心掛けております。

ことばや文化などの教育に力を入れるだけではなく、日本の受け入れ先企業様と実習内定者をより結び付けられるよう、定期的な学習記録の報告はもちろん、Skype、Zoom等を利用した実習内定者との面談、ビデオレターなど学習に励む様子などもお届けしております。今後も、実習内定者一人一人と受け入れ先企業様をつなぐ信頼できる太いパイプとして、常に弊社ができることを提案していきます。

 

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ご挨拶

少子高齢化に伴って、今後、日本の労働力人口の大幅な減少が見込まれている中、分野によっては、既に深刻な人手不足に直面している会社様も多く、その対応として、既に外国人労働者を雇用しているところもあれば、今後、受入、活用を検討されている会社様も多い事と思われます。

現在、日本に在留する外国人が300万人近くにのぼる中、ベトナム人労働者数は40万人を超えており、その中でも労働の担い手として多くを占めているのが技能実習生です。 ベトナム人の若者の多くは、真面目で器用な者が多く、また、食文化や宗教感なども日本人に似通う部分もあるので、多くの会社様が積極的にベトナム人材を技能実習生として受入れておる結果だと思います。 しかしながら、現状における技能実習生制度の運用においては、実習生等のコミュニケーション能力不足の問題や、文化や習慣の違いなどからくる社会生活上でのトラブル、また、ベトナム人の絡む事件、事故、そして失綜問題など、多くの課題や改善すべき点などが挙げられている事も事実です。

何故VNJマンパワー?

ひと昔前と違い、職種や会社様が選ばれる時代でもあります。VNJマンパワーでは、会社様に代わって、仕事の内容や職場の雰囲気、労働条件などをあますことなく丁寧に検討者等に説明していき、その上で自覚と責任をもって手を挙げた意欲ある候補者のみをご紹介させて頂きます。単なる人集め、紹介だけではなく、双方納得のいくマッチング実現を図るのが、我々の強みです!我々は、受入企業監理団体様の要望、希望を十分に理解してた上で、通当と思わる実習生候補者の募集活動を行い、意欲的な人材をご紹介、面接サポートを行っています。ただ、当然ながら、面接は受入企業様のみが選ぶ機会の場だけではなく、候補者等も受入企業を選ぶ機会の場でもあります。現在では、Social Networkによる情報入手比較が容易になっている一方で、検討している者等は自分が関心を持つほんの一部の情報にしか目を向けず、また、正しく理解しないことによる偏りも見られます。

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入国前講習における教育指導

日本への入国前期間において、少しでも日本語を上達させる為に必要な事は、基礎力を身につけさせる事です。ただ単に、日本語を理解していれば、円滑なコミュニケーションがとれるという事ではありません。我々VNJマンパワーでは、日本語の学習指導に力を入れる一方、挨拶や態度、償習法令の遵守、適応性などの必要性、大切さなどを繰り返し説き、短期間であれ、彼等が日本人社会の構成員となる自覚、責任感を持って日本に行けるよう、そして、更に日本で成長できるよう、生徒1人1人と向き合った教育指導を行っていく事を旨としています。

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事業内容

一般技能

介護技能

特定技能

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